ウェブアクセシビリティとは？

「誰でも、どんな状況でも、ウェブサイトを不自由なく利用できるようにすること」を意味します。
年齢・障害・利用環境にかかわらず、すべてのユーザーが必要な情報にスムーズにアクセスできる状態を目指す取り組みです。

Webサイトから得られる情報は、今や多くの人にとって重要な情報源となっているため、高齢者の方や障がい者の方も含めた誰もが利用しやすいWebサイト制作が求められます。

デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を実現するため、継続的に「ウェブアクセシビリティ」の向上に取り組んでおり、弊社、ポテンシャルユナイテッドにおいても制作会社として、その取り組みの一助となるよう、努めてまいりたいと思います。

ウェブアクセシビリティにおける「Webサイトの使いやすさ」を構成する5つの要素を示すインフォグラフィック。誰もが使える、規格に対応、状況に対応、利用しやすい、機器に対応の関係を図解。

ウェブアクセシビリティはいつから義務化されたのか？

2021年6月4日に障害者差別解消法が改正され、社会的障壁の除去の実施に係る必要かつ合理的な配慮の提供に対して、民間企業も努力義務から法的義務に格上げされ、2024年4月1日から施行されました。

但しウェブアクセシビリティの対応については、「環境の整備」に該当し、努力義務になる為、現段階では法的な義務はありません。

障害者差別解消法における「不当な差別的取扱いの禁止」、「合理的配慮の提供」及び「環境の整備」の規定について

現在の障害者差別解消法における「不当な差別的取扱いの禁止」、「合理的配慮の提供」及び「環境の整備」に関する規定は以下のとおりとなっています。

不当な差別的取扱いの禁止合理的配慮の提供環境の整備
行政機関等してはいけない
（義務）
第7条第1項		しなければならない（義務）
第7条第2項		するように努力
（努力義務）
第5条
事業者してはいけない
（義務）
第8条第1項		するように努力
（努力義務）
※第8条第2項		するように努力
（努力義務）
第5条

「義務」：そのことを、しなければならない。又は、してはならない。と法に定められていることを指します。

「努力義務」：それをするように努めなければならない。つまり、努力することを「義務」として法に定められていることを指しています。

  • 事業者においては、今は、対応に努めることとされていますが、令和6年4月4日に一部改正法が施行され、義務化されます。

引用元：「内閣府 障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト」より

ウェブアクセシビリティの関連する規格について

世界基準はWCAG（Web Content Accessibility Guidelines）。
日本のルールであるJIS X 8341-3はWCAGをベースに作成された日本規格です。行政・企業が準拠基準として利用。試験結果公開方法なども規定されています。

WCAGとは

Web Content Accessibility Guidelines、略称WCAGと呼ばれます。インターネットの各種規格を策定・勧告しているW3C（World Wide Web Consortium）というインターネットの各種技術を標準化する国際的な非営利団体が作成している国際標準ガイドラインです。1999年に1.0、2008年に2.0が勧告され、現在は「2.2」というバージョンが勧告されています。

ウェブアクセシビリティのガイドラインと規格の関係図

ウェブアクセシビリティのガイドラインと規格の関係。
なお、JISX8341-3はISO/IEC40500の更新後に、WCAG2.2の内容での改正が予定されています。

WCAG 2.0

アクセシビリティの4つの原則（WCAG / JIS X 8341-3）

  • 知覚可能（Perceivable） – 情報を知覚できる必要がある
  • 操作可能（Operable） – どのユーザーでも操作できる必要がある
  • 理解可能（Understandable） – 内容や操作が理解できる必要がある
  • 堅牢（Robust） – 機械（スクリーンリーダー等）でも正しく解釈できる必要がある

適合レベル（A / AA / AAA）

WCAG2.2では50項目の達成基準があり、レベルA/AA/AAAの3段階が存在します。
自治体は「レベルAA準拠」が標準です。
企業サイトでは、AA準拠を「目標ライン」としつつ、実現は“優先項目からの段階的対応”が一般的です。

WCAG 2.0/JIS X 8341-3:2016 達成基準 早見表（レベルA & AA）

JIS X 8341-3:2016 達成基準 早見表（レベルA & AA）の画像

WCAG 2.0/JIS X 8341-3:2016 達成基準 早見表（レベルA & AA）

ISO/IEC 17020（JIS Q 17020）認定機関

日本適合性認定協会（JAB）を通じて ISO/IEC 17020（JIS Q 17020）の認定を受けている機関（認定検査機関）です。
第三者の検査機関として、JAB認定シンボル付き検査証明書の発行などを行います。

出典：デジタル庁｜Webアクセシビリティ導入ガイドブック（策定日：2025年10月16日）

出典：総務省の「みんなの公共サイト運用ガイドライン」

出典：ウェブアクセシビリティ基盤委員会

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